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特定調停という手段も任意整理による手続きとほぼ同じく、各貸方に対して借金の返済を継続していくことを前置きとした借金を整理していく選択なのです。言い換えるなら裁判所が行う借金整理といえるでしょう。この特定調停という方法も任意整理による解決と同じく、自己破産と違い一部のお金のみを処理していくことができますので、他の連帯保証人が関与している借入金以外について検討していく際や住宅ローンを除いて処理していく場合等でも活用することもできますし築き上げてきた資産を手放してしまう必要がありませんので株式や戸建て住宅などの資産を持っているけれど、処分してしまいたくない場合でも有効な債務整理の手続きになります。後々の返済金額と現実として可能な所得額を比較検討し、常識的に見て返済の目処が立つ場合においては特定調停の手続きで進めるほうが良いですが、破産宣告とは異なって借金そのものが消えるということではないため、総量がだいぶある状況では現実問題としてこの方法で手続きを実行するのは困難だということになります。それから、この方法だと国の機関が中に入るので司法書士事務所などに関わってもらわなくても立場が弱くなってしまう心配はないという点や、手続きにおいてのコストを減らせるという利点は魅力的ですが、各債権者からのわずらわしい取り立てに対し自分で処理する必要がある点に加え、実際の裁判所に顔を出すことになる等のデメリットもあります。くわえて、任意による整理と比較してみると調停にて解決が得られないような場合は求められている利息を全部付けた形で払っていかなければいけないことや結果的には貸方に対し返していくお金が任意整理による解決と比べて増えてしまうことが多いなどといった留意点もあります。

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